建設業許可取得のポイント

許可を受けるには要件を満たしている事を証明出来るかがポイントです。

せっかく実績があってもそれを証明出来なければ許可を受けることは出来なくなってしまいます。

建設業許可が難しいのは要件を満たしていることを証明する方法が条件によって変わってくることです。

そこで、新たに許可を取りたい場合や業種を追加したい場合、どんな点に注意すればいいのか参考として下さい。

• 経営業務管理責任者の証明者が別会社の場合、実績証明の協力を依頼しておく。
  ※証明してくれる会社と喧嘩別れしているような場合、実績を証明してもらえない場合があります。
• 専任技術者が実務経験で要件を満たしており証明者が別会社の場合、実績証明の依頼をしておく。
  ※上記と同じです。
• 実務経験の証明者が建設業許可を持っていない場合、必要年数分の工事契約書や領収書などがあるかを確認しておく。
• 経営業務管理責と任者専任技術者を社会保険などで加入させ常勤確認出来るようにしておく。
• 前期の決算で純資産が５００万円以上ない場合、預金残高合計を５００万円以上にしておく。

• 役員の中に経営業務管理責任者の要件を満たす者を入れておく
• 取りたい業種の専任技術者になれる方がいるか確認する。
• 資本金は５００万以上（特定許可の場合は４０００万以上）にする。
• 事業目的に許可を受けたい工事業種を入れておく。

• 追加する業種に必要な専任技術者を確保しておく。
• 専任技術者が実務経験で要件を満たしており証明者が別会社の場合、実績証明の依頼をしておく。
• 事業目的へ追加したい工事業種を入れておく。
• 専任技術者を社会保険などへ加入させ常勤確認書類が取れるようにしておく。

建設業許可で悩むポイントは「要件を満たしているか分からない」「どんな書類を用意したらいいのか分からない」と言った事が多いようです。

要件を満たしていることを証明するにはどのような書類が必要か？
この様な事を一から確認していくと役所へ往復だけで膨大な時間がかかってしまいます。

これまで許可は取れないと言われていたり、書類が足りそうと思って諦めていてもまずはご相談下さい。

建設業許可を受ける為に何が必要かというあやふやな部分が無くなりますので、無駄な時間の短縮につながります。